CORPORATE
法人向け保険
法人保険とは
法人保険とは、法人が契約者となって加入する保険の総称です。
保険金・給付金の受取人が法人になる場合が一般的で、法人（企業）に万が一の事態が起こった際の保証をします。保険の基本的な種類としては個人が加入する生命保険とほとんど変わらないため、特殊な保険ではなく、一般的な保険と同じようにお選びいただけます。
法人保険の活用4つ
個人の保険は事業活動に関係のない目的での保険加入が一般的で、遺族の生活保障が主な保障目的であるのに対して、法人は原則として営利のみを目的として存在し、事業の失敗や福利厚生などの幅広いリスクをカバーする保障が求められます。ここでは大きく４つに分けてご紹介します。
4つの理由
- 1.事業活動リスクのカバー
- 2.役員退職金の確保
- 3.スムーズな事業承継
- 4.従業員の福利厚生
1.事業活動リスクのカバー
事業活動には下記のようなリスクがあります。
- 事業が拡大することによる売上・仕入の入出金の時間のずれ
- 工場など設備の投資に発生する費用
- 従業員にかかる継続雇用
- 災害によって営業拠点が影響を受ける
- 海外進出の失敗による投資・融資の損害
経営者に万一の事態が発生した際に、借入金・仕入債務・従業員退職金などを支払えるように保険契約者・保険金受取人を法人、被保険者を経営者として生命保険に加入することが有効です。
2.役員退職金の確保
経営者はいずれ退職の時期が訪れますが、経営者は従業員と異なり事業活動リスクを負担しています。支給額の規模についても従業員より高額になる傾向があります。
経営者の退職を前もって先に想定し、現時点から生命保険を活用して退職金の原資を外部に確保するという手法が一般的です。
役員退職金は、税制上は在職時の役員報酬（給与所得）よりも優遇されており、所定の方法により算定した退職所得控除額を超えた金額のみ「退職所得」として所得税の課税対象になります。
3.スムーズな事業承継
中小企業は一般的に経営者の親族に事業承継します。
取締役という経営権を次期経営者が継承すること以外にも経営者の保有していたその法人の株式などを継承する必要があります。
先代経営者の死亡時には、その株式が相続財産を構成して相続税の課税対象になります。
継承するためには課税対する資金力が必要です。そこで生命保険を活用する方法があります。
4.従業員の福利厚生
長期にわたり自社に努めてもらう人材確保のために、給与賞与といった分かりやすい待遇面の改善の他に、各種の福利厚生の充実に力を入れる企業も出てきています。
従業員に被害が発生した際にその親族の生活を下支えする制度など、従業員が安心して仕事ができる環境づくりのための福利厚生を取り入れることでより仕事のしやすい環境になります。
企業には常に多くのリスクがあります。税制面を含めた幅広い知識のある保険クリニックの窓口に相談することによって、現状に合った保障内容・保障金額を提案することが出来ます。
企業でのお悩みや不安などございましたら無料相談のできる保険クリニックにお立ち寄りください。